敷金として支払ったお金を計上する時期と用いる勘定科目は?

たとえば事務所を賃借する時には、敷金などを貸主に支払うことがありますが、会計処理においてどのように計上すればよいのでしょう。

敷金でも退去の際に返還される部分と償却される部分があり、それぞれどの時期に計上すればよいかなども迷うところです。

そこで、敷金を支払った時の会計処理の方法についてご説明します。

敷金等を支払った時に用いる勘定科目

敷金のうち、賃貸借契約が終了時に貸主から返還される金額は経費として計上しません。あくまでも貸主に預けている形となるため、差入保証金という預け金として資産に計上します。
償却されるなど退去の際に返還されない部分があるのなら、税法上、繰延資産として扱われますので長期前払費用として同じく資産に計上します。

長期前払費用として計上する時期は?

契約当初から返還をされないことが確定していれば敷金を支払う契約時に長期前払費用として計上します。
借りている期間中、返還される金額が変わる場合には、返還されないことが決まった時点で計上しましょう。

長期前払費用の償却方法

長期前払費用として計上した敷金の中で、返還を要しない部分を月割償却で費用として計上していきます。償却期間は原則として5年ですが、もし賃貸借契約の期間が5年未満の場合において、更新の際に更新料が必要な契約であれば、賃貸借期間を償却期間とします。

少額である場合は一括で経費計上が可能

長期前払費用として計上する金額が20万円未満の場合は経費として計上することが可能です。ただ、20万円未満かどうかは敷金償却の金額だけではなく、契約において支払った礼金や敷金償却などの合計額で判定することが必要です。

敷金の返還を受けた時の会計処理

もし契約期間の途中や更新の時に賃料が値下げされた場合や、敷金の一部が返還されるといったことがあれば、もともとは将来返還される予定で資産計上していた部分です。そのため、返還を受けても収益や費用には該当しないことになります。

契約が終了したことで敷金を返還してもらった場合は、返還された金額に相当する敷金を減額する処理を行います。

資産として計上されていた敷金と実際に返してもらった金額が同じなら、収益も費用も発生することはありません。

退去の際に原状回復にかかった費用を敷金から差し引かれたのなら、その費用は修繕費として借主が負担したこととなるので経費計上することができます。