賃貸住宅を借りるときの敷金は消費税非課税?それとも不課税?

2019年10月に消費税が増税されましたが、消費税は課税ルールが複雑なため様々な事業でも一時混乱が起きてしまったようです。

不動産関係でも家賃や敷金などは消費税の対象となるのか気になるところですが、アパートやマンションの賃貸物件の消費税の扱いはどのようになっているかご説明します。

住宅の家賃(賃料)は?

住宅の家賃については、原則として消費税は非課税という扱いです。例外として、貸付期間が1か月未満の場合は課税対象となります。

家賃はモノを貸したことで料金が発生するため、本当であれば消費税の課税対象といえるでしょう。しかし家賃に消費税が課税されると、経済的に困窮している方は賃料の増額で家に住みにくくなるので、消費税を課税しないとされています。

敷金・保証金・礼金・保証金・仲介手数料など初期費用は?

住宅を借りる時には敷金や保証金、礼金、仲介手数料などの初期費用が発生します。

まず礼金は家主に対する謝礼の意味を込めたお金であり、退去の際にも返還されません。そのため礼金への消費税は非課税という扱いです。

敷金と保証金も同様に、退去の際に返還されない部分は非課税とされています。さらに返還される部分も消費税はかかりませんが、不課税という扱いです。

仲介手数料は不動産仲介業者が提供した仲介というサービスに対する費用なので、消費税が課税されます。

非課税と不課税は何が違う?

消費税が課税されない非課税と不課税の違いも知っておきましょう。

非課税とは、本来は課税対象であるのに例外として課税しないことです。不課税は、消費税をかける取引ではないため課税しないことを示します。

非課税

消費税が課せられるはずの取引だとしても、課税対象にはなじまない取引の場合に非課税として扱われます。

たとえば土地や株式などの有価証券などを譲渡する場合や、預貯金の利子、社会保険医療などは非課税という扱いです。土地や株式などは消費するものではありませんので、消費税を課税するになじまないと考えられるからといえます。

不課税

消費税の課税の対象は国内における事業者が事業として対価を得て行う資産譲渡などの取引ですが、これに該当しない場合、消費税はかからず不課税取引となります。

国外取引、対価を得て行うことに該当しない寄附、単なる贈与、出資などへの配当などが該当します。

免税

非課税の対象は消費税を課税するにはなじまないものですが、免税は消費税になじむけれど消費税を免除する処置です。消費税を課税させないのではなく、0%課税と考えるとわかりやすいでしょう。商品の輸出や国際輸送、免税店での取引がその対象です。