退去の際にはフローリングに傷があればその修理費用は敷金から差し引かれる?

賃貸住宅を退去する際には、フローリングについた傷があれば、その修繕費用を敷金から差し引かれるのだろうか…と不安になるものです。

できるだけ敷金は全額返してほしいと思っていても、長く住んでいた場合などは生活による傷がフローリングなどについてしまっており、もうお金を返してもらえないのでは…と考えてしまうこともあるでしょう。

しかし通常の生活による傷であれば、フローリングについてしまった傷の修理費用を借主が負担しなくてもよい場合が多いので、どのようなときに借主が修繕義務を負うのか把握しておきましょう。

原状回復義務の定義について知っておくこと

借りた部屋を退去する際の修繕費は、すべて借主が負担しなければならないわけではありません。

通常、賃貸住宅を借りた借主には、退去の際に部屋を原状回復する義務が生じます。原状回復義務とは、借主の故意・過失・注意義務を怠ったことによる損傷を回復させる義務のことを指しています。

そのため、わざと傷をつけたり掃除しなかったことで汚れをひどくしたり、という部分については修繕費用を借主が負担することになります。ただ、通常の生活の中で劣化したり損耗したりという部分まで負担する必要はありません。

経年劣化や通常の使用による損耗に対する修繕費用は、毎月支払っている家賃にその分が含まれているので、別途請求されることはないのです。

借主が負担しなければならないフローリングの修理とは?

部屋を借りた借主が負担しなければならないフローリング部分の修繕とは、

飲み物などをこぼしてカーペットやフローリングにできたシミやカビ
引っ越し作業や家具を移動させたことにより付いた床のひっかき傷やへこみ
雨が吹き込みんことでできた色落ちや汚れ
結露を放置したことでできたカビやシミ
タバコのヤニによる汚れや臭い

などが該当します。

いずれも気を付けていれば防げたはずの傷や汚れなので、借主その修繕費用を負担しなければならなくなると認識しておきましょう。

なお、借主が傷や汚れを発見し、退去の際に敷金からその修繕費用を差し引かれるくらいなら、自分で直したほうが安く済むと考える方もいるようです。

中には知り合いのリフォーム会社などがいるので、修繕を依頼したほう費用を抑えることができると考えることもあるでしょう。

しかし賃貸物件は原則、借主の独断で部屋の修繕を行うことはできません。どのような方法でどこまで修繕を行うのかは貸主である家主や管理会社が決めますので、勝手に行わないように注意してください。