退去の際に敷金からハウスクリーニング代が差し引かれることに問題はない?

これまで住んでいた賃貸住宅を退去する時、敷金からハウスクリーニングが差し引かれることは問題がないことなのでしょうか。

本来、敷金は全額返還されるのでは…?と考えてしまうものでしょうが、トラブルを未然に防ぐためにも賃貸借契約書を今一度確認してみましょう。

敷金からハウスクリーニング代が差し引かれる時とは

普通に部屋を使っていてついてしまった汚れや傷、経年による劣化などは原則、その修繕を負担するのは家主です。そのため退去する借主が修繕を負担する必要はありません。

ハウスクリーニングに関しても、行う目的や家主が次の入居者を獲得するためですので、借主がその費用を負担する必要はないと考えられます。

ただし部屋を借りる時に交わす賃貸借契約が、汚れの有無やその程度に関係なく借主が費用を負担しなければならない内容になっていないか確認しておきましょう。

賃貸借契約書に特約がついていれば免れない?

賃貸借契約書に借主が負担しなければならない通常損耗の範囲が具体的に記載されている時や、明記はないものの口頭による説明があり借主も明確に内容を認識して合意した上での契約ならハウスクリーニング代として費用が差し引かれてしまう可能性があります。

主に賃貸借契約の中に「通常損耗補修特約」という特約が付帯されている場合がその例として該当しますが、借主が負担しなければならない範囲が明確に定められていること、口頭で十分に説明が行われていることで成立してしまいます。

反対に通常損耗補修特約が成立していないなら、敷金からハウスクリーニング代を差し引かれることはないということです。

ハウスクリーニング代を含む契約を結ぶ時には

そもそも退去後のハウスクリーニングは、家主が次の入居者に気持ちよく部屋を使ってもらうために行います。そのため専門業者が水まわりの洗浄消毒やフローリングのワックスがけなどを行うことになるので、退去の際に掃除していても特約が付帯されていればハウスクリーニング代が敷金から差し引かれてしまいます。

もしこれから借りようとする部屋がハウスクリーニング代を必要とする場合には、相場の範囲内か確認しておきましょう。地域や部屋の広さなどにより異なるもののワンルームマンションなどであれば2~3万円程度が相場となっています。

あまりにハウスクリーニング代が高い場合には、どのような清掃業務を行うのか事前に確認しておくようにしてください。