敷金や礼金に対する消費税

消費税の改正によって10%になりましたが、部屋を借りる際に支払う初期費用に対する消費税の扱いはどのようになっているのでしょうか。気になるところです。今回は、敷金や礼金に対する消費税の取り扱いについて紹介しましょう。

敷金と礼金の意味合い

先にそれぞれ詳しく見てきましょう。

敷金とは

初期費用のひとつに含まれており、事前にオーナーや管理会社に支払いをしますが、どちらかと言うと「預り金」の費用になっています。

契約満了で退去する場合、部屋を借りた当初の状態に戻す事を条件としています。しかし、経年劣化のように、年数による自然的な劣化の場合は含まれません。意図的もしくは無意識の場合でも、事故による破損などの費用や家賃の滞納などの補償にあてられ、残った場合に返却する事を前提にしています。

また合意の上での敷引きでは、決められた費用を差し引かれる事を約束した契約も存在します。

礼金とは

オーナーに対する部屋を貸してくれるお礼の意味として支払う費用の事です。この場合の費用は戻らないです。

消費税がかからない場合は居住用

賃貸物件の場合、一般的な住居の為だけの目的は非課税の扱いですが、住居を事務所兼用にする場合はオーナーや管理業者の許可が必要です。そのため、消費税の扱いも変わってきます。

この場合の消費税は床面積によって住居の割合を費用として計算し、仮に4割であれば全体の費用からその4割分を差し引いて、事務所の割合の費用に消費税をあてる事になります。

消費税がかかるケース

それでは、敷金と礼金の場合の消費税を紹介しましょう。ここで、課税すべき対象からはずれる場合は「非課税」となり、本来消費税をかける性質の取引ではない場合に「課税対象外の不課税」となる区別があります。

【1.敷金の場合】
部屋の退去時に、家賃の滞納や修繕費を支払う義務がないと判断されれば、残りを返してもらいます。その時の費用には居住用と事務所の場合でも消費税は発生しませんので、戻って来る場合に「不課税」として扱います。

ただし、敷金を償却する場合は、居住用は非課税となり事務所の場合が課税対象になります。

【2.礼金の場合】
先ほど紹介したように、礼金は退去時でも返却の必要はありませんので「非課税」になります。ただし事業用に使用した場合には、礼金は課税対象になります。

事業用の契約では法人の場合が多いですが、個人で事業を始めた際には、課税の対象に該当する事になり支払う必要があります。

途中で事務所に変更した場合

これは事務所兼住宅の説明の場合と同じになるので、事業を行った時点から課税の対象になります。この場合は、無用なトラブルを避ける為にオーナーや管理会社に相談してから実行しましょう。また、契約変更でも同じ扱いになります。

その他の課税対象

敷金や礼金以外でも課税の対象になる場合があります。住宅以外の費用が発生する際には消費税の対象となります。

1.火災保険などの費用
2.クリーニング費用
3.鍵を交換する場合
4.土地の貸付は1カ月未満の期間の場合や、施設に利用する場合の貸付も課税されます。

駐車場の場合は、家賃に含まれていることもあるので、それは「非課税」ですが、別料金で駐車料金を支払う場合には課税対象になります。

まとめ

消費税の扱いには課税や非課税および不課税の区別があり、居住用の場合は非課税の対象ですが、事業用は敷金のように不課税の取り扱いがあります。多くの場合は同じように捉えていますが、意味合いを考えて区別している事を理解しましょう。