敷金なしで礼金あり、その理由

大学や専門学校などに進学する方もいれば、就職や転勤などで新生活を始める方も存在します。そのために必要な生活拠点としてアパートの1室を借りますが、敷金と礼金は必須といっても良いほどの初期費用となっています。今回は敷金なし、礼金ありの紹介をしましょう。

まずは敷金について

本来の役割は入居開始から退去までに締結される契約期間中における滞納及び部屋損傷が発生した場合、その債務担保を目的とした費用であり、入居前に支払いの必要があります。基本的には家賃に対し約1か月分の場合や2か月程度の費用をお願いするケースも存在します。

それまでの認識は民法改正前であり、2020年以降に関しては原状回復できる範囲内において通常使用の損傷に関しては年数による衰えである場合に限り、その責任を負わなくても良いという解釈に改められました。

しかし、故意による損傷が発生した場合などに関しては補修するための費用を払う意味で差し引かれるのが現状です。最近の物件では一部は経年劣化分を除くクリーニング代として業者に払うコストまでも入居する側に負担をお願いする場合があり、損傷時における修繕までも含まれている場合もあります。

敷金なしの物件

本来ならば入居側が賃貸契約をする時に礼金とセットで払うべき初期費用ですが、それがない物件も増加しています。背景としては、空室として長期間のまま続いていたことや物件自体が老朽化しているほか、交通アクセスが良くない物件や退去する時に修繕するための費用などを払うといった条件付きの場合であり、空室リスクを軽減するため家賃を下げる場合もしくは、敷金をなくすなどといったケースもそれに該当します。

敷金有の物件との違いは、退去時における条件がそれに該当します。まずは、管理会社及び家主さんとの契約締結時によって書類に記載されている内容が当てはまります。前述の経年劣化以外のクリーニング費用や修繕費の負担をするほか、周辺における相場の費用負担が条件として定められている例などがあるため、賃貸契約する際には、十分に書類を確認してから、金額面で納得いくか否かを見極めておく必要があります。

感謝のしるしは礼金が持つ意味

戦後は賃貸物件自体少数だった時代でした。使える住宅が不足し、第3者に貸し出しすることが難しい状況でした。その中においても貴重な1室を貸し出ししてくれるため、その時に払う「感謝のしるし」としてお礼の意味が込められているのが礼金です。

今でもその風習が残っているのは不動産会社の人件費を払う目的もあり、家主さんへのお礼と感謝としての支払いも意味しています。相場については家賃に対し約1か月が基本ですが、こちらも敷金同様2か月前後で設定されているケースがありますが、返金が一切できないのは敷金との差です。

地域によっては敷引きとして取り扱うのが西日本地区であり東日本地区の礼金や修繕費用として取り扱っていますが意味はほとんど同じです。

礼金がない物件の理由

1.不動産会社が所有している場合
仲介の必要がない所有物件にはコストを大きく軽減できるので不要になります。

2.企業などが所有している場合
住宅供給公社などの公共住宅では、礼金がないのが一般的です。

3.契約期間が限定する事情
取り壊しや作り変え、売却などが決まっているなどの理由がある。

4.物件の人気や利便性など
条件的に契約がまとまりにくい物件の場合です。

まとめ

敷金なし、礼金ありの理由についてお話ししましたが、初期費用が何かと重くのしかかるといった借りる側の立場があれば、何とかして回転率を上げたいけど礼金だけでも払ってくれたら、といった家主側とそれぞれの実情が背景にあるわけです。