敷金の返還期限

引越しは、お金がかかります。だからこそ、敷金の返還期限は気になります。多くのお金が戻ってくるためにも、後悔したくない退去時ハウスクリーニングの注意点。そして万が一、返金されなかった場合の法的手段についてご紹介します。

敷金はいつ戻ってくるのか?

敷金の返還期限は、契約書に記載されています。記載が無い場合は、退去後の2カ月以内が一般的です。ただし、期限について貸主を縛る、法のルールはありません。そのため、返金された敷金を引越し先の初期費用に充てることは、現実的に難しいといえるでしょう。

そもそも敷金とは何か?

敷金は、契約中に大家さんに預ける保証金です。原状回復が困難な破損をした場合の修繕費用。家賃の滞納があった場合の、担保金としても使用されます。敷金の相場は、家賃の1~2カ月分です。支払った敷金が多く返ってくると、とても助かります。そのためには、どのようなことに気をつけたらよいのでしょうか。

後悔したくない、ハウスクリーニングの注意点

気をつけるべきポイントは、契約書のハウスクリーニングに関する記載箇所です。もし、ハウスクリーニング代が借主負担と記載されている場合、敷金からその費用を差し引かれてしまう可能性が高くなります。

ただし、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルガイドライン」には、日頃の清掃を怠っていなければ、退去後のクリーニング代は貸主の負担であることが示されています。

もし、返金されなかったら

もし2カ月を過ぎても返金されなかった場合は、返還請求を検討しましょう。方法としては、「内容証明郵便」と「少額訴訟」があります。

内容証明郵便とは、「いつ」「だれが」「どのような内容」の郵便を送ったかを郵便局が、証明するものです。これは後々訴訟となった場合に、備えることもできます。

少額訴訟は、60万以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる特別訴訟です。1日の期日で、審理を終えて判決を下すのが原則になっています。

必要な手数料は1万円前後で、弁護士に依頼しなくても訴えることが可能です。また訴訟を起こすために書かなければならない訴状は2枚だけで、自分なりの言葉で書いて大丈夫です。訴えは、相手方の住所地を管轄する裁判所で起こします。

また、期日まで返済しなかった相手へのペナルティーとして、損害賠償金を請求することもできます。

敷金トラブルを防ぐために入居者が心がけること

敷金は早く、そして多く戻ってきてほしいものです。そのためにも入居時に、部屋の写真を日付付きで撮影する。ルールを守り、綺麗に住む。設備などの不具合や異常は放置せず、すぐに大家さんと管理会社に連絡することを心がけましょう。

何よりも大家さんとの良好な関係を築くことが、敷金トラブルを防ぐ決め手になるのです。

まとめ

敷金の返還期限は、一般的に1~2カ月です。しかし、法で決められているものではありません。万が一意図的に返金されなかった場合は、内容証明郵便または少額訴訟を検討しましょう。