引っ越しする際の住所変更手続きについて

引っ越し前後の期間は荷造りの準備に加えて、ライフラインや住民票などの様々な住所変更の手続きを行う必要があります。この記事では、どの様なものを住所変更すべきなのかということを説明していきます。

住民票の変更

住民票は物件の賃貸契約・就職・運転免許の取得・車や家を購入する際に、住民の個人情報を証明するための重要な書類です。住民票の変更手続きは、法律により引っ越し後14日以内に行わなければならないとされています。

同じ市区町村内で引っ越しをする場合は「転居届」を、別の市区町村に引っ越す場合には「転出届」(引っ越し前)と「転入届」(引っ越し後)の2種類を提出する必要があります。

住民票を届け出なかった場合どうなるのか

住民票の変更手続きをせずに引っ越しをすると、罰則として5万円以下の過料を支払うことになります。それだけではなく、新住所で確定申告することが認められていません。また、選挙権が行使されなかったり、住民が受けられる行政サービスを利用することが出来なくなってしまいます。

郵便物の郵送先の変更

住民票の変更を終了している場合でも、旧居に郵便物が郵送されてしまい、新居での受け取りが出来ないということもあります。そうならないためにも、あらかじめ郵便局で郵送先の変更手続きを済ませておきましょう。それから新聞紙を購読している方は、継続する場合は住所変更を伝え、解約する場合は遅くても1カ月前には手続きをして下さい。

ライフラインの変更

私たちの日常生活に欠かすことの出来ない電気・ガス・水道などのライフラインの変更手続きも忘れてはいけません。契約している会社に問い合わせて、旧居の使用停止手続きおよび新居の使用開始手続きを行いましょう。

銀行口座および印鑑登録の変更

就職やローンの借り入れをする際には、通帳のコピーの提出が求められます。さらに、新居を契約する際に印鑑証明が必要な場合もあるので、銀行口座の変更と印鑑登録の変更を同時にしておくと安心です。

保険の変更

国民健康保険加入者は役所で手続きをすることになります。そして、会社で社会保険などに加入している場合は、会社に住所変更することを伝えて下さい。その他の火災保険・生命保険・介護保険などに関しては、契約している会社に問い合わせて手続きをして下さい。

マイナンバーの変更

マイナンバーも、今では身分証として様々な行政手続きで利用される様になりました。マイナンバーの住所変更は、役所にて行えます。同じく児童手当や母子手帳の住所変更も、役所にて手続きが可能です。

運転免許証の変更

運転免許証を取得している方は、更新センターまたは警察署にて住所変更をしましょう。自動車やバイクの住所変更は、新居の住所を管轄している陸運支局で行えます。それから旧居の駐車場は、退去の1カ月前に管理会社に連絡をして解約しましょう。そして新居でも駐車場を契約する際には、車庫証明書を用意しておきましょう。

まとめ

この様に、引っ越しが決まると解約手続きをしながら、様々な住所変更を行う必要があります。特に住民票については、期限を守れなかった場合の罰則もあるのでご注意下さい。