同じ市内で引越しをする際に必要になる手続きと書類

現在住んでいる市内で別の場所に引っ越す際には、どの様な手続きや提出のための書類が必要になるのでしょうか。そんな疑問を持っている方へ向けて、今回は必要な書類の種類と提出期限について解説します。

同一市内での引っ越しの際には転居届の提出が必要

現住所と新住所が同一の市内である場合も、役場に転居届を提出する必要があります。

【届出(申請)を行うことが出来る人】
・引越しをする本人。
・世帯主あるいは引越しをする本人と同一世帯人。
・代理人 引越しをする本人と同一世帯人が届出を行う場合、委任状は不要ですが、それ以外の方が代理人となる場合は委任状が必要になります。
※同じ住所に住んでいる方でも、世帯が別れている方は代理人となります。

【受付窓口】
同一市内での引っ越しでの転居届を提出する先は、多くの場合市役所の市民課です。※役所によって名称は異なる場合があります。

届出時に窓口で必要となる物

窓口で必要となる物はいくつかありますので、下記にて順番に挙げます。

1.届出書 ※用紙は役場の担当窓口に置いてあります。
2.本人確認書類 ※本人確認書類とは以下の物を指します。
・運転免許証
・健康保険証
・パスポート
・住民基本台帳カード(顔写真あり)
・マイナンバーカード
・その他官公署が発行した免許証・許可証

〇注意点
届出の際に本人確認書類を忘れてしまった場合や窓口に来た人が、本人または本人と同一の世帯人でない場合は、本人に届出があったことが役所から通知されます。

3.住民基本台帳カード、またはマイナンバーカード ※お持ちの人のみ
顔写真付きの住民基本台帳カード、またはマイナンバーカードの裏面に新住所を記載する為、窓口へ持参が必要です。

〇注意点
住民基本台帳カードに格納されている電子証明書、及びマイナンバーカードに格納されている署名用電子証明書は、転居届の提出に伴い失効します。マイナンバーカードをお持ちの方で、引き続き電子証明書の利用をご希望される方は、転居届出時に電子証明書の新規発行の申請をする必要があります。

住民基本台帳カードへの電子証明書の発行は、マイナンバー制度の開始に伴い、平成27年12月22日に終了しています。電子証明書の利用を希望される方は、新たにマイナンバーカードの申請が必要となります。

【外国籍の場合】
上記1~3に加え、次の物が必要になります。

・在留カード
・特別永住者証明書、または外国人登録証明書 
※住所変更した外国籍の人全員分。
・翻訳者名が明記された日本語訳を添付。
※ただし世帯人に日本人を含んでいて、続柄を日本の戸籍で確認できる場合は不要です。

【世帯主を変更する場合】
・世帯主との続柄を証する文書

転居届の提出期限

転居届の提出は、引越しをした日から14日以内です。 ※新型感染症の流行の影響を受け、期間を延長している場合もあります。詳しくは管轄の市役所へご確認ください。

まとめ

今回は、同一市内での引っ越しをする際に提出する転居届と、必要な書類、提出期限についてお伝えしました。「転入・転居・世帯変更等」の住民票の異動手続きは、法令によって引っ越しの日等から14日以内に手続きを行う必要があるので注意してください。必要な書類を準備し、忘れずに期限内に届け出る様にしましょう。