引っ越し時の原状回復を理解しよう!

引っ越し時に管理会社や、大家さんとの間で「原状回復」についてトラブルが多く発生しています。この原状回復について、きちんと理解していない故に起こりやすいトラブルのひとつと言えます。今回は法律の解釈を交えて、ご紹介いたします。

令和2年4月に改正された改正民法の原状回復

改正前の民法では、原状回復について明記されておらず、退去後の各種交換費などで多くのトラブルが発生していました。それを明確にしてトラブルを減らすために、令和2年4月より改正民法によって明記されました。

民法第六百二十一条では、原則として入居後に生じた損傷は借主に原状回復の義務があると明記されました。ただし例外もあります。

●年月の経過によって劣化したもの
●通常の使い方をしていて生じた損傷
●借主の責任ではない損傷

以上については例外として認められ、原状回復の義務は発生しません。この原状回復費用は「退去費用」として賃貸人から請求されます。

退去費用の内容

アパートやマンションを含む、借家から引っ越しする際に発生する「退去費用」とは、原状回復費用とハウスクリーニング費用が主な内容となっています。

借主自身でハウスクリーニングや修繕を行う事も可能ですが、借家の持ち主は管理会社や大家さんなので、許可を得た状態で行わなければなりません。もし許可を得ないで行った場合、原状回復費用が請求される場合がありますので注意しましょう。

任意規定とは

契約書などで民法による、原状回復の解釈以外の規約や条件などを管理会社や大家さんといった、賃貸人が定めることができる規定のことです。「民法や消費者契約法などの法律に抵触する場合を除いて、契約書で定めた条件が優先されます」という意味を持っています。

原状回復の義務対象になる行為

●借家に棚を付けて出来た釘穴や摩擦痕
●借家に自身好みの内装にした(壁紙の張替えなど)
●借家に指したクリップやピンなどの穴
●タバコのにおいやヤニ汚れ
●ペットによる柱や壁の傷
●その他、賃貸人が定めた条件や規定など

原状回復の義務対象にならない行為

●年月によるカーペットや畳の日焼け跡やへこみ
●人の出入りによるカーペットや床の劣化や汚れ
●災害で損傷したもの
●鍵の取り換え(紛失・盗難などが無い場合) など

まとめると、原状回復の義務について以上の内容になりますが、あくまでも一例という事を忘れないでください。原状回復義務については、それぞれ具体的な事情を考慮して判断する必要があります。

まとめ

改正民法によって今後、借主と賃貸人とのトラブルは減っていくと予想されます。借主は借りているアパートやマンションなどの借家を改装したい場合は、必ず契約書などを確認するほか、直接管理会社や大家さんに相談することで「どの箇所を原状回復させるべきか」を明確に把握できるようになるでしょう。