賃貸住宅を契約する時に支払った敷金は必ず返還されるわけではない?

賃貸住宅を契約する時には初期費用として敷金など支払うことになります。

敷金は家賃の1~3か月分で設定されていることが多いですが、借りた物件を明け渡す時には返してもらえることが一般的です。

しかし、敷金の返還を巡るトラブルも少なくないため、何のために支払う必要がある費用なのかなど理解しておきましょう。

敷金とは何のための費用?

敷金とは、賃貸住宅を貸した後で家賃が支払われなかったり、物件に破損や汚損などの損傷が及んだ時の保証として一時的に貸主に預ける資金です。このような問題が発生せず、通常の使用をした場合には返還されることになるでしょう。

原状回復の定義とは?

賃貸住宅を借りた場合、借主は原状回復義務を負いますので、退去により物件を明け渡す時には元の状態に戻すことが必要です。

一般的な原状回復の定義とは、借主の故意や過失、善管注意義務違反、そして通常の使用を超える使用での損耗や毀損を復旧することです。

そのため、通常の使用においての消耗や老朽化であれば修繕する必要はありません。

□通常の使用による損耗の例

具体的には、部屋に家具を設置したことで床にへこみや跡が付いてしまった場合や、壁にポスターを画鋲で貼っていたことで穴が開いた場合、また、網戸の老朽化やタバコのヤニによる壁紙の変色などは通常の使用による損耗とみなされます。

これらの損耗は貸主が負担するべき修繕ですので、借主が費用を負担する必要はありません。

□借主が負担しなければならなくなる損耗の例

ただし、床に飲み物をこぼしたまま清掃せずカビやシミなどが生じた場合や、壁に釘を打っていた場合など、通常の使用による損耗でないと考えられるため、敷金から差引かれることになるでしょう。

地域によって敷金の扱いは異なる

なお、関東では敷金だけでなく、貸主に対する謝礼金の意味を持つ「礼金」も初期費用として支払います。

しかし関西では礼金という名称の資金ではなく、最初から敷金の一部が返還されない契約である「敷引き」という慣習があります。

そのため、キレイに借りた部屋を使っていれば敷金は全額返済されることが当然と思っていると、敷引きでの契約で一部差し引かれたというケースが出てくるかもしれません。

地域によって初期費用に対する慣習のズレがあることも理解しておくようにしましょう。

敷金返還を巡るトラブルを防ぐために

敷金が掛からない物件だったので契約したのに、退去して明け渡しする段階には借りた状態に戻す契約内容になっていて、多額の原状回復費用を請求されることになったというケースもあるようです。

そのため、賃貸住宅の契約の際には、敷金や原状回復についての特約が付帯されていないか確認しておくことも必要といえるでしょう。