相続で受け取ったお金は一時所得や雑所得の扱いとなり所得税がかかる?

人が亡くなり相続が発生した後、相続によって財産を受け取り、相続税を納付したとします。その時、収入が増えるので一時所得や雑所得という扱いになり、税金が発生するのか気になるところかもしれません。

そこで、相続による受け取ることになるお金について、様々なケースから税金の扱いを確認しておきましょう。

相続財産は所得税の課税対象?

結論からお伝えすると、相続税を支払った後の財産に所得税はかかりません。

ただ、相続財産とは別で、人が亡くなることにより得たお金の中に、一時所得や雑所得の扱いになるものがあるという点です。

□生命保険金は税金の課税対象

例えば亡くなった方が民間の生命保険会社の保険に加入していた場合、保険金を受け取ることもあるかもしれませんが、その時、誰が保険料を負担していて受取人になっていたかによって、課税対象となる税金が異なります。

□死亡保険金を受け取った場合

契約者(保険料負担者)と保険金受取人が同一の場合、受取人が受取った保険金は一時所得として課税されます。

例えば親が自らを被保険者として契約した生命保険で、保険料も本人が負担していた場合において、受取人が子の場合、課税される税金は相続税です。

しかし、亡くなる前に親から子が金銭の贈与を受け、そのお金を使って、親が被保険者、子が受取人の保険に加入しておいた場合の保険金は、所得税(一時金として受け取るなら一時所得、年金形式での受け取り雑所得)の課税対象となります。

□誰が被保険者、契約者、受取人かに注意

被保険者、契約者(保険料負担者)、受取人、それぞれが誰かによって課税対象となる税金は異なりますが、

・被保険者:親 契約者:子 受取人:子 = 所得税
・被保険者:親 契約者:親 受取人:子 = 相続税
・被保険者:親 契約者:配偶者 受取人:子 = 贈与税

といった違いがあることを知っておくとよいでしょう。

自治体から支給される葬祭費の扱いは?

一定要件を満たしている方が亡くなった場合、自治体などから遺族に対し葬祭費など支給されることもあります。

金額は、自治体や加入している年金などによって異なりますが、3~7万円程度であることが一般的です。

この場合、受け取った葬祭費は相続人の所得として扱われるのか気になるところですが、非課税の扱いですので税金は発生しません。相続財産にも含まれませんので、相続税の対象にもならない扱いです。

未支給年金を受け取ったら所得税がかかる?

注意したいのは、年金を受給している方が亡くなった場合に、未支給年金があるケースです。

亡くなった月分より後で送金される予定だった年金については、亡くなった方と生計が同じだった遺族が請求することで受け取ることが可能です。

そのため、相続財産としてではなく、相続人の固有の財産とみなされるため、相続人の一時所得となり所得税の課税対象となるため注意しましょう。