相続した建物の滅失登記を行う場合には相続登記は不要?

建物を取り壊した時、建物滅失の登記が必要になりますが、もし不動産の所有者が亡くなった被相続人である場合には、相続人のうちのいずれかの方が申請を行うことが可能です。

そのため、土地と建物を相続したものの、建物は古くなっているので取り壊して更地にしたいという場合には、建物名義を相続人に変更する必要はありません。

相続登記で名義を相続人に変更するのは土地だけとなり、建物は被相続人名義の状態で取り壊して建物滅失登記を行えばよいということになります。

相続人同士で協議の上判断が必要

建物滅失登記を相続人から申請する場合、表題登記を依頼する時と同様に土地家屋調査士に業務を委託できます。ただ、被相続人の建物を相続人のいずれかが勝手な判断で取り壊すことはできません。

相続人同士で協議を行ったのちに、取り壊すことを決めれば行うことが可能になります。そのため、滅失登記を行う時には相続関係書類も一式法務局に提出することになると理解しておきましょう。

解体した建物に対する相続税の扱い

例えば親が亡くなった後で親名義の建物を解体し、現在も相続の手続きが完了していないとします。

この場合、相続税の申告書の明細に取り壊した建物についても記載が必要なのか、相続税の債務に相続人同士で按分負担した家屋解体費用を含めることはできるのか気になるところでしょう。

建物については所有権移転を行っていないので相続税申告書の財産として明細に記載する必要はないとも考えられます。ただ、相続税は相続が開始された日に被相続人が所有していた財産に対し、相続開始時点の現況時価を課税価格として課されます。

そのため、相続が開始された日に固定資産税評価額が認められるなら、相続開始後に取り壊したとしても相続税の課税対象になる可能性がありますが、すでに時価額がない状態なら課税されません。

解体費用を債務として含めることは?

なお、解体にかかった費用を債務に含めることができるかという点については、相続が開始された後に取り壊しが行われているので、費用は相続人が負担していることになります。そのため、債務にして相続財産から控除することはできません。

滅失したい建物に抵当権が残っている場合は?

なお、建物に抵当権が設定されている場合には、抵当権者の承諾がなければ勝手に取り壊すことはできません。仮に承諾を得ずに取り壊わしてしまった場合、損害賠償を請求される可能性があると理解しておきましょう。

建物が古く、既に借金は返済して終わっているのに、抵当権の抹消登記がされていない状態の場合もありますが、この場合でも抵当権者の承諾が必要ですので注意してください。