もし財産を贈与するなら相続時精算課税制度を適用させたほうが得?

生前に子や孫に財産を贈与したいけれど、贈与税が気になる…という場合には「相続時精算課税制度」を適用させることにより、合計2,500万円までは贈与税が無税になります。

ただ、贈与税が免除になるというよりも、名称のとおり相続時に精算する形となるので、税金負担を先送りにできるという形です。

そこで、相続税精算課税制度とはどのような制度なのか、利用する上でのメリットなどご説明します。

相続時精算課税制度とは?

「相続時精算課税制度」とは、60歳以上の父母もしくは祖父母から、20歳以上の子や孫に対して生前贈与する場合、贈与される子や孫の選択で利用が可能となる制度です。

同一の父母、または祖父母からの贈与なら、2,500万円の特別控除限度額に達するまでは何度でも適用させることができます。

贈与者が亡くなり、相続が発生した時には贈与した財産の金額も相続財産に加えた上で相続税を計算することになりますので、事実上、税金の先送りという形になるわけです。

贈与額が2,500万円を超えた場合は?

贈与額の合計が2,500万円を超えた場合には、超えた金額に対して一律20%の贈与税が課税されることになります。

この場合、相続発生後の相続税から、支払った贈与税額を差し引くことが可能です。

暦年贈与と二重には使えない

なお、毎年110万円までは贈与税が非課税となる暦年贈与と同時に適用させることはできず、どちらか一方を選ぶことになります。

例えば相続時精算課税制度を選択して2,000万円を親から子に贈与し、次の年に100万円贈与した場合など、2回目の贈与は110万円の範囲におさまるから非課税になるわけではないということです。

2回目の贈与も相続時精算課税制度で贈与が行われたことになり、暦年贈与に戻すことはできないので注意しましょう。

相続時精算課税制度は節税対策に有効?

相続時精算課税制度は2,500万円までは無税で贈与することが可能ですが、最終的に相続税が課税されることになるので税金を回避できるわけではありません。

ただ、贈与した時から相続が発生する間に、時価が大幅に高くなる可能性のある財産であれば、相続時精算課税制度により贈与しておいたほうが節税対策に繋がるでしょう。

小規模宅地等の特例が使えなくなる点に注意を!

一定要件を満たすことにより、土地の相続税評価額を最大80%減額することができる小規模宅地等の特例についても、相続時精算課税制度により土地を贈与した場合には適用できなくなります。

メリットもあればデメリットもある制度なので、もし贈与の予定があるのなら、暦年贈与と相続精算課税制度のどちらを選ぶかしっかり検討した上で決めるようにしましょう。