相続登記を行う場合に登録免許税が免税される措置とは?

平成30年度税制改正によって、相続で土地の所有権を移転する登記を行う場合には、登録免許税が免税される措置が設けられています。

ただ、免税措置が適用となる場合の要件なども設けられていますので、どのようなケースが対象となるのか確認しておきましょう。

相続で土地を取得したけれど、相続登記を行わず亡くなったケース

もともと土地の名義人だった方が亡くなり、相続人が相続で土地の所有権を取得することになったとします。しかし、相続を原因とする所有権移転登記を行う前に、その相続人が亡くなってしまった場合、相続人を土地の登記名義人とする相続登記については、登録免許税がかかりません。

仮に相続人が生前に第三者に対象となる土地を売却していた場合でも、1次相続(もともとの名義人から相続人への相続)の相続登記の登録免許税は免税される扱いです。

本来であれば、土地価額に対して1000分の4の税率が課税されますが、この措置は平成30年4月1日から令和3年3月31日までの期間においては免税の対象になります。

その他、相続登記で登録免許税が免税されるケース

また、市街化区域外の土地のうち、市町村が行政目的により相続登記の促進を図るために必要とする土地で、価額が10万円以下であれば平成30年11月15日から令和3年3月31日までの間に行う相続登記は登録免許税が掛からないとされています。

免税措置の対象となるには

いずれの場合も、免税措置の対象となるためには免税の根拠となる法令条項を申請書に記載することが必要になります。

相続が発生したら所有権移転登記を

このように登録免許税をかけずに相続登記を行うことができるのはメリットとも考えられますが、今回のような特例措置の対象とならかった場合も考えておく必要があります。

亡くなった方のままの名義で不動産が登記されたままで、次々に相続が発生してしまうと、相続人の数が増えていざ名義を変更したいというタイミングに膨大な数の書類が必要となったり、手続きが複雑化してスムーズに進まなくなってしまいます。

不動産の所有者が亡くなった時には所有権の移転の登記が必要ですが、相続登記が未了のまま放置されているケースも実際に少なくありません。空き家や空き地などが増え、誰が所有者かわからない不動産が増えるなど、社会問題の要因となっている部分もありますので、もし相続が発生した場合には適切に登記を行うように心がけておきましょう。