相続する権利は後妻だけでなく前妻との実子にもある?

離婚などで元の配偶者との縁は切れたものの実子がいる場合、再婚して後妻を迎えた後に相続が発生すると、誰が相続財産を引き継ぐのかという場面で問題が生じがちです。

まずは、誰に相続権があるのかを知っておき、後に大きなトラブルに繋がることを防ぐようにしましょう。

特に、事業などを行っていて後妻との間の実子に財産をすべて相続させたいと考えている時などは注意が必要です。

相続権を持つのは誰?

本来、亡くなった方の配偶者であれば、必ず法定相続人となり、配偶者に加えて、子、親など直系尊属、兄弟姉妹の順で相続人とされます。

再婚後に亡くなると、元妻など以前の配偶者は相続人にはなりませんが、元妻との間の実子は相続人になります。

実子でなくても養子縁組を結んでいれば相続権を得る

元妻との間の子も、再婚後の後妻との間の子も実子であることに変わりないため、どちらも相続人となり、相続分にも差はありません。

後妻の連れ子は直接亡くなった方と血縁関係があるわけでもなく、親子の関係ではないので、相続人には含まれません。

ただし、後妻の連れ子と養子縁組を結び、養子として迎えている場合には相続人になります。

なお、養子縁組には2つの方法が設けられており、法的効果が異なる部分があるので確認しておきましょう。

□普通養子縁組

養子縁組を結んだ子は、実親と養親、それぞれの実子という立場になります。

□特別養子縁組

実親との親子関係は終了となり、養親との間でだけ親子関係となります。特別養子縁組は養子となる子の年齢、養親や環境の条件などが厳しく、簡単に利用できる制度ではないと理解しておきましょう。

相続税の計算時は養子の数に注意

なお、相続税を計算する時には、「3,000万円+(600万円×法定相続人数)」が基礎控除額になります。

この法定相続人数に含めることができる養子の数は、実子がいる時は1人、実子がいない場合は2人という制限があるので注意してください。

相続トラブルを防ぐためには遺言書の活用が有効

万一、再婚した家庭で前妻との間の実子には財産を相続させたくない場合には、遺言書を活用することが最も効果的です。

ただし、兄弟姉妹以外の法定相続人には「遺留分」が保障されているので、最低限相続できる財産を請求されれば、まったく財産を相続させないわけにはいかなくなります。

仮に後妻との実子に財産をすべて相続させる必要がある時など、最初から遺留分を考慮した遺言書を作成することを検討した方が良いといえるでしょう。