返還予定の敷金は預り敷金で処理することが必要!税務調査で指摘されないために

預り敷金とは、賃貸借契約において借主がから担保として預かる敷金を処理する際の勘定科目です。

一旦は預かったとしても、借主の退去が決まり契約が終了する時には、借主の故意・過失による損害などがなければ、原則、全額返還することになります。

敷金は債務不履行の際の担保目的として預かるお金でもあるので、将来返還することから負債として計上されます。

この預り敷金を巡って、税務調査で指摘を受けることがあるので、どのような部分に注意しておくとよいかご説明します。

税務調査でチェックされる部分とは

税務調査の対象となった場合、預り敷金の中に返還の必要がない部分の金額が含まれていないかを確認されます。他にも、権利金や礼金などが含まれていないかチェックされるので、必ず分けて計上するようにしてください。

返還する必要がない部分の金額の扱い

借主側は敷金を差入敷金として資産計上しますが、貸主側は預り敷金としてとして負債に計上します。

この場合の仕訳は、

・借主側 「借方:差入保証金/貸方:現預金」
・貸主側 「借方:現預金/貸方:差入敷金」

となります。

賃貸借契約の上で、退去の際に敷金を全額返還されないと決められている場合、貸主側で入金のあったタイミングの一括収益計上することが必要です。

その時の貸主側の仕訳は、

「借方 差入保証金/貸方 現預金
雑収入等」

となります。

税務調査で指摘を受けないために

税務調査が実施された場合、先に述べた通り返還する必要のない部分まで負債に計上されていれば指摘を受ける可能性があります。必ず入金のあった段階で収益に計上するようにしましょう。

また、賃貸借期間に応じ、収益に計上している場合も問題です。返還の必要がない部分の金額は、賃貸借期間に応じてではなく入金の時に収益に計上するようにしましょう。

居住用以外の物件は課税取引となるので、消費税を抜いて収益に計上することが必要です。そのため、居住用以外の物件なのに消費税抜を抜く処理を行わず、一括で収益に計上してしまうと指摘を受けると考えておいてください。

税務調査官が確認することは、収益計上する必要のある事業年度に正しく収益に計上されているかです。

余計な税金を払わないためにも

会計処理は複雑な部分もあり、わかりにくいと感じるところもあるかもしれません。特に敷金を預かった場合、どの勘定科目をつかえばよいか迷ってしまうものでしょう。

しかし、正しい計上が行われていなければ後で余計な税金がかかってしまうことになります。間違った処理をしないように、再度確認してみるようにしましょう。