敷金を預けた時に発行される預り証は印紙税の課税対象?

もし賃貸借契約を締結する際、敷金を不動産会社に預けたとします。この時、不動産会社に敷金を預けると契約書とは別に預り証を発行してもらえますが、その時、受け取った預り証に収入印紙は必要なのでしょうか?

そもそも敷金とは?

賃貸住宅を借りる時には初期費用が必要となりますが、その中に含まれる費用に敷金が挙げられます。

敷金とは、退去する際に家賃の滞納や原状回復費用の負担がなかった場合、入居者に全額返金されるお金です。

部屋を貸す貸主にとっては、万一の際に備えて担保として預っておくお金と解釈されるでしょう。

敷金を預けた時には預り証が発行される

敷金を不動産会社などに預けた場合、受け取ったことを証明するために預り証が発行されますが、この預り証には収入印紙は貼りつけられているでしょうか。

金額にもよりますが、例えば敷金が10万円なら200円の収入印紙を貼ることが必要ですし、10万円を超え50万円以下なら400円の収入印紙を貼ることが必要です。

賃貸借契約を結ぶ際に作成される建物賃貸借契約書にも印紙は必要?

建物賃貸借契約書は不課税文書のため税金は発生しません。

敷金は賃貸借契約を結ぶ上での債務の担保として、借主が貸主に一旦預けるものです。建物賃貸借契約書の中に敷金の記載があり、その取り扱いについて、貸主に差し入れる必要がある事とその金額が記載されていても、契約終了時に賃借人の債務と相殺して残額が返金されるものであると記載があれば、敷金の性格を当事者間で取り決めた約定にすぎませんので金銭の受取書とは異なると判断されます。よって、その建物賃貸借契約書は課税対象にはならないということです。

しかし、例えば建物賃貸借契約書の中に、契約から生ずる賃借人の債務の担保として賃敷金(例えば10万円など)を差し入れること、敷金は契約終了時に債務と相殺して残額を返金すること、さらに借主は敷金の返金と引換えに本書を賃貸人に引渡すものとされている場合には、敷金の受け取りを証する金銭の受取書としての課税事項が記載されているので、印紙税が課税されます。

同じ建物賃貸借契約書でも、記載されている内容によって課税文書となるか異なる点に注意しておきましょう。

書類によって課税されるかは異なる

賃貸借が終了した後、借主の債務を差し引いた残りを返還するという敷金・保証金の性質は、停止条件付返還債務を伴った金銭所有権の移転といえるため、敷金や保証金を預けた時に受け取る預り金は売上代金以外の金銭の受取書に含まれる事となり、印紙税が課税されると理解しておきましょう。