敷金の戻り分がある場合とそうでない時には仕訳処理が異なる?

賃貸物件を契約する時に支払う敷金は、退去の際に戻り分として返還されることが一般的です。ただ、返還される費用だからこそ、会計処理においてどのような仕訳になるのか迷うこともあるでしょう。

そこで、敷金を支払った時や返還された時、どのような仕訳で処理すればよいのかご説明します。

賃貸物件を契約して敷金を支払った時の仕訳

基本的に契約時に支払った敷金は退去の際に返還されるものとされますが、契約当初の段階で返還されない部分を決めている敷金償却や敷引き契約などもあります。

敷金償却などの契約ではなく、借主側に賃料の滞納や物件を損傷させたことによる原状回復費用の負担が発生しなければ返還される契約であるなら、次の仕訳で処理をします。

貸方:差入保証金 借方:普通預金

この差入保証金という勘定科目は、差入敷金を使用しても問題ありません。ただ、一度設定した勘定科目を途中で変更することの内容にしてください。

退去の際に敷金が返還されることになったら

賃貸借契約が終了し、差し入れていた敷金を返還された時には、上記と反対の仕訳で処理をするときになります。差入保証金として資産計上していた金額と、返還された金額が同じなら収益も費用も発生します。

しかし退去の際に借主が負担しなければならない原状回復工事が入り、その費用を負担することになれば差し入れていた敷金から差し引かれた残りが戻り分となります。

この場合には、

借方:現金・預金 貸方:差入保証金
修繕費

といった仕訳で処理を行います。

敷金償却がある契約の場合

例えば敷金100万円を差し入れ、30万円が償却される契約になっている場合には、

敷金償却がある場合の契約の場合、

借方:差入保証金700,000   貸方:現預金1,000,000
長期前払費用300,000

となります。

敷金償却は返還されないお金なので経費とすることができますが、その金額が20万円以上なら通常は5年(5年未満の賃貸契約の場合はその年数)にわけて経費計上することになります。

20万円未満の場合は全額経費として計上できるので、使用する勘定科目も長期前払費用ではなく地代家賃で処理をします。

事前に契約内容の確認を

敷金を支払った時には退去の際に戻りがあるのかないのかによって仕訳方法が異なります。借りるに締結する賃貸借契約の内容を事前に確認しておき、特に借主に問題がなければ全額返還される契約になっているのか、それとも戻らない部分が決められているのか確認しておきましょう。