敷金はなぜ支払う必要あがる?退去時に全額返還されるわけでない点に注意!

賃貸住宅を契約する時には、敷金や礼金、不動産会社に対する仲介手数料など、色々な初期費用が発生します。

この中でも敷金は、退去の時に精算して返還される費用のため、一旦預けるといった形のものです。

それでも一定金額を初期費用として準備しておくことが必要ですが、なぜ預ける形で支払う必要があるのでしょう。

敷金を支払う理由

敷金は家主が部屋を貸す際に生じるリスクを軽減するために設定されている費用です。

もし入居者が家賃を滞納した場合、さらに建具や設備など不注意で壊された場合など、一旦お金を預けいれてもらっておけば、そこから差し引くことができます。

起こりうる敷金を巡るトラブル

初期費用として必要になる費用の項目には、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、火災保険料などが挙げられ、目安としては家賃の4か月分、多くて半年分ほど必要です。

多くの初期費用を支払い入居したけれど、退去しなければならなくなった時には本来返還してもらえる敷金はなるべく全額戻してほしいと思うものでしょう。

しかし、退去時の敷金返還を巡って、家主と入居者との間でトラブルになることもあります。

仮に未払家賃があれば敷金から差し引かれるでしょうし、入居者には部屋を明け渡す時に原状回復する義務があるので、原状回復費用分も差し引かれるからです。

では、原状回復するとはどのようなことを指すのでしょう。

原状回復義務はどこまで負担するべき?

原状回復とは、借りた時と全く同じ状態にして返さなければならない訳ではありません。退去時に入居者に生じる原状回復義務とは、故意や過失による損耗に対する回復です。

もし不注意で壊したところがあるのなら修理して返す必要はありますが、通常の使用による損耗は責任を負うことはありません。

建物は古くなれば劣化していくものなので、いくらキレイに使っていたとしても多少の損耗は生じます。

そのための修繕費用は、毎月支払う家賃に組み込まれているとされているので、別途支払う必要はないのです。

□入居者が負担しなければならないケース

別途、入居者が負担しなければならないケースとして、畳や床にタバコの火種を落として焦がしてしまった時や、壁に釘で穴を開けた場合などです。

結露を放置してカビが拡大した場合や、不注意で設備機器を破損させた場合なども修理費用を負担しなければならないと考えておきましょう。

賃貸借契約書の内容を確認しておくことも重要!

なお、賃貸住宅を借りる時の契約書に、特約として退去時のハウスクリーニング代は入居者が負担するという項目が追加されていないか確認しておきましょう。

よく確認せずに賃貸借契約を結んだ場合、合意したとみなされハウスクリーニング代を負担しなければならなくなる可能性があります。

国土交通省のガイドラインでは、入居者が通常の清掃を怠っていなければハウスクリーニング代は家主が負担するものと示しています。

ただしこのガイドラインは法的効力を持つものではないので、賃貸借契約に従うことになると考えておくべきです。